第１６回　課税所得の計算マニュアル（２級ＦＰ技能士試験対策用）

これまで所得および所得控除について説明してきましたが、知識は、実際に使ってみないと頭にはいらないものです。今回は、簡単な例をもちいて課税所得の計算をしてみます。


●　例題　課税所得の計算　前提条件


夫の事業収入　７００万円（必要経費１００万円）


妻　専業主婦（所得はない）


子供Ａ（１７歳、学生）


子供Ｂ（１５歳、学生）


夫の負担した社会保険料の金額　８０万円（このうち１０万円は翌年に支払った）


※　家族は生計を一にしているものとする。

※　こどもの年齢は年末時点のものとする。





　解説



�@　まず、夫の事業所得の金額です。これは、簡単ですね。７００万円−１００万円＝６００万円です。他に所得があるような場合は、総合課税のものであるのか分離課税のものであるのかに注意しながら合算してください。


�A　家族構成を確認します。絶対に忘れてはいけないのが基礎控除。あまりに簡単なのでかえって忘れがちです。とりあえず書き記すようにしてください。


配偶者は専業主婦で所得はないということです。ということは・・・・配偶者控除が適用できますね。



こどもは２人ですが、ここは要注意！！！１５歳までは、扶養控除の控除額０円！！！


一般扶養控除の対象となるのは、１６歳から！！！


さらに、特定扶養控除の対象年齢は、１９歳から２２歳まで！！！


したがって、この場合は、１７歳の子供Ａだけが、一般扶養控除（＝３８万円の控除）の対象者となります。


�B　その他の項目をみていきます。


社会保険料控除には、（）がついています。翌年に支払った・・・。社会保険料控除は、年内に（１月１日〜１２月３１日）支払ったものだけ対象となりますから７０万円が対象になると言うことですね。


�C　各所得控除をまとめて計算します。


基礎控除＋配偶者控除＋一般扶養控除（１人分）＋社会保険料控除


＝３８万円＋３８万円＋３８万円＋７０万円＝１８４万円


�D　課税所得金額を算出します。


事業所得−所得控除＝６００万円−１８４万円＝４１６万円


この金額に税率をかけると算出所得税額となりますが、これはまだ説明していないので今回はここまでです。この計算の流れは、必ず理解しておくようにしてくださいね。